今回の団体交渉では以下の4点について交渉しました。

　　　１．シフトの周知について

　　　２．欠員手当について

　　　３．定休日の問題について

　　　４．段ボールのサイズについて

シフトの周知について

柏支店では一ヵ月分のシフトを前月中に周知することを確約させました！

　前月末までにシフトができなかったり、できたシフトが後日変更されることが多いと、労働者の生活も計画が立てづらくて困ります。アートでは、前月の内に休み希望を提出することはできますが、実際には、定休日以外はいつが出勤でいつが休みか、シフトが周知されるまでわかりません。

　労働基準法では「変形労働時間制」の場合は、前月末までにシフトを周知させることが使用者に義務付けられています。この点を交渉し、柏支店では、先一ヵ月のシフトをその月に入る前に周知することを確約させました。そして約束通り、６月分のシフトは５月３１日に労働者に周知されました。

欠員手当について

「検討の余地はある」会社から前向きに考える姿勢を引き出しました！

　当日欠勤が出た場合に、応援で人が補充されることも一部にはありますが、実際には３人でやるべき引越作業を２人でやるなど、欠員が出た状況で作業しなければならないことがほとんどです。それでも、次のお客さんが待っているため、限られた時間内で作業を終えなければならず、当然にして過度の労働強化になります。

　欠員が出ないように会社として最大限努力していただくことは前提ですが、やむを得ず欠員が出た状態で作業する場合は、手当を新設して労に報いることを要求しました。会社はこれまでこの件について公の場で提起されたことが無かったことに触れつつも「検討の余地はある」と前向きに考える姿勢を示しました。引き続き交渉していきます。

定休日の問題について

　柏支店では、火曜日に定休日が定められますが、問題は定休日翌日の水曜日です。定休日について、柏支店は松戸支店とペアを組んでおり、松戸支店は水曜日に定休日が定められ、その日は松戸支店の引越作業も柏支店が担わなければならないため、該当する水曜日は地獄の忙しさです。また慣れない地区での引っ越し作業のため、トラックが通れない、トラックを停める場所がない、などの想定外なことも起こるため、余計に疲れるし、事故やトラブルにもつながりかねません。

　以前は全社統一的に火曜日が定休日でしたが、現在は全社的な定休日が廃止されており、形骸化していると考えます。全社統一で定休日を設けるか、それが難しければ「定休日」の廃止を求めています。今回の交渉では、労使双方の意見を出し合いました。会社も組合側の言い分を聞いて、考える姿勢は見せています。

段ボールのサイズについて

一昨年に変更された段ボールのサイズを元に戻すことを求めて交渉しています。これは一昨年からの引き続きの継続議題です。以前の段ボールはMとSの高さと奥行が一緒だったのでトラックへの積み込みも楽でした。それが今では、それぞれ高さが違うため、現場では持ちづらくて使いづらくて、デカくて重くて腰に負担がかかります。

それでも作業員梱包なら重たい物はSサイズに…と使い分けられるのですが、ほとんどが基本コースであり、お客さんが梱包しています。内容物を指定できず、Mサイズの段ボールに本や食器を詰める人も多くいるため、階段の上り下りや移動距離の長い現場では腰に負担がかり大変です。組合は従来のサイズに戻すように要求、交渉しています。

会社側は、口開きが多くなること、3面のうち2面を同サイズにしておく必要があるかどうか、あとはコスト面など他にも色々と問題が生じるためすぐに決断はできないと言っています。組合側としても段ボールに無駄にお金をかけようとは思いませんが、労働者の健康を守り、働きやすい職場環境をつくるため引き続き継続交渉していきます。

アートを支えているのは、現場で引っ越し作業を担っている生産職労働者の皆さんです。労働組合は労働者の団結を形にしたものです。一緒に生産職労働者が働きやすい職場を実現していきましょう！ご連絡お待ちしています！

　皆さんの会社に対する不満、仕事のやりづらさ、改善してほしいことなどがあれば、お気軽にご連絡ください。労評は労働者が働きやすい職場、誇りを持って働ける職場を目指して、会社と交渉しています。皆さんの一歩の勇気が会社を動かします。

【QBハウス裁判闘争】第1回弁論期日が行われました！

本日5月11日、QBハウス本社および古川エリアマネージャーに対する総額2836万円の未払残業代請求裁判の第一回弁論期日が行われました。

記事：組合員 8 名がQBハウスを提訴!総額2836万円の未払賃金請求の背景とは


裁判長はQB本社代理人に対し、「業務委託契約書は最新のものだが、過去の分もあるのかどうか」「会社が業務委託契約をとることで、経営的にどういう狙いあるいは効果をもたらせようとしているのか」という質問をされていました。

QB本社代理人は「過去の分はある」と述べていましたが、今後古い契約書の開示も求められるかもしれません。また、後者の質問には直接は答えず、今後原告の反論を経て主張されることになります。

そして、本日の第1回弁論期日で、裁判官に原告の意見陳述を行いました。

意見陳述

２０２３年５月１１日

原告　　　　林　広道

　QB HOUSEは、日本の理美容業界で初の約10分程度の短時間カットで顧客に時間の価値を提供し、ヘアカットに特化したサービスを提供する専門店です。これを運営しているのが被告キュービネット株式会社です。

　被告キュービネット株式会社が求人をして、雇用契約書を作成せずに労働者を採用し、労働者は同社に採用されたと受け取ります。ところが、その後、ずいぶん時間がたってから、エリアマネージャーが雇用主だったという説明を受けていたのです。

　採用時に作成された「ＱＢスタッフ採用書」には雇用主の明示はなく、労働者への仕事上の指揮命令が同社から行われたり、同社による店長会議が主催されたりしているという実態がありました。なお、同社の持ち株会社は、２０１４年以前の雇用において、「雇用主を誤認させるような採用時の運用を確認した」ことを認めています。

　私たち原告は、被告キュービネット株式会社が私たちの使用者であると考え、被告キュービネット株式会社に対して未払残業代請求を提起しました。なお、エリアマネージャーである被告古川貴義氏も私たちの使用者であると考え、被告古川氏に対しても未払残業代請求をしました。

　私たち原告の職場においては、労働者の残業代金額を最小限に抑えるため、法定労働時間を週４４時間とする制度を採用しています。しかし、私たちの職場に、この制度を適用することは誤りであると考えています。

　また、私たちの給与明細では、固定残業代を支払っているような形を取っていますが、この固定残業代は残業代の支払いとしては認められないと考えています。

　私たち原告は、日本労働評議会に加入し、ＱＢ分会を結成して、被告古川氏と団体交渉を行ってきましたが、問題は解決せず、今は被告古川氏は団体交渉を拒否しています。被告キュービネット株式会社に対しても団体交渉を申し入れましたが、拒否されました。そのため、この訴訟で、問題を解決したいと思います。

　この訴訟は、理美容業界のリーディングカンパニーといわれる被告キュービネット株式会社における深刻な労働問題にメスを入れる重要なものだと考えています。

　裁判所の公正で適正な審理をお願いします。

①週44時間労働が適法なのか、②「QB本社―エリアマネージャー」の図式で労働者の待遇を差別していいのか、この二点が大きな争点となり、前代未聞の裁判事件であることは明らかです。

前例がないからこそ労評QB分会が前衛として、理美容業の労働運動の道を作り出し、全理美容労働者の典型的な裁判闘争としなければなりません！

進捗が出次第、あらためてブログで報告させていただきます。

第２回弁論期日

６月１９日（月）１０：００～　東京地裁　810法廷

２０２４年問題とは？

交通運輸労働者の特殊性

賃金はどうなるのか？

2024年問題をどう乗り越えるべきか

皆さん、QBハウスが未払賃金や雇用関係の違法性が問われ社会問題となっていることはご存じだと思います。労評は2月14日、未払賃金請求を東京地裁へ提訴しました。なぜ組合がQBと古川マネージャーを提訴したのか、その背景についてお伝えします。

私たちの雇用主は誰?そして徐々にパワハラが・・・

QBハウスの求人に応募して入社したと思ったら、知らない会社に入社していた」...そんなことがQBハウスで起きていたのです。QBハウスの労働者誰もが「おかしいな」と思ったのではないでしょうか?雇用契約書も無く、労働条件も不明。そんな状態の中で働いていたのです。他の労働者が古川マネージャーを「社長」と呼んでいたことも、単なるエリアの担当者が社長だなんておかしな話だと思い、徐々に不信を募らせました。
組合が無かった頃の話です。いつものように仕事をしていたところ、古川マネージャーから「カットする人数が少ないから給与が下がります」と言われ、一方的に月額 2 万円も給与が差し引かれました。また、仕事が不慣れな労働者を指して古川マネージャーが店長に対して「あいつもう潰していいよ」と言って本人を辞めさせるよう仕向けたこともありました。さらに、店長会の場で古川マネージャーが急に店舗異動を命じ、笠川分会長が「本人の同意がないのに大丈夫なんですか?」と聞いたところ、古川マネージャーは「大丈夫、俺には逆らえないよ」と言って一方的に異動させました。
このように、組合が無かった頃は組合員にも様々なパワハラがありました。雇用契約時の不備や様々なパワハラを受けて不信感が募り、組合を結成し古川マネージャーと団体交渉を行うに至りました。

団体交渉のなかで閉ざされていた違法、脱法行為が明らかに
QBハウスで起きていたこれらの悪行はずっと闇に閉ざされたままでした。しかし、古川マネージャーと団体交渉をすることにより、少しずつ問題が明るみになってきたのです。団体交渉を通じて、労働基準法に抵触する行為は徐々に是正され、一部未払賃金を支払わせ、有給休暇を取得出来るようにしたこと、健康診断の実施等、少しずつ改善してきました。
しかし古川マネージャーは組合ができたことに敵対し、LIVINを潰そうと画策したり、短期異動辞令などと称して笠川分会長を他店に飛ばそうとするなど、あらゆる攻撃をしてきましたが、全て団体交渉ではねのけました。以来、古川マネージャーは何も出来なくなり、団体交渉を拒否して逃げています。

そして根も葉もない噂を立てて組合に嫌がらせをし始めた
組合員のいない店舗では、組合のことを「給与泥棒」「閉店時間前に勝手に店を閉めている」などと事実無根の話を吹聴し、組合を仕事をしない人の集まりに仕立てようとしています。組合員が出向先で噂話として教えてもらいました。組合員は皆さんと同じ水準の給与で働いています。むしろ組合を作ったことで、違法な減給は無くなり、今まで以上に安心して働くことは出来ています。しかし、古川エリアはルールが無いので、人によって高額な給与を古川マネージャーが支払っているという話も出ています。
現場で労働をせず、いつ何をしているのか分からない古川マネ―ジャーこそ給与泥棒ではないのか!?
QB本社から支払われる売上の 52%の金額と、古川エリア全 119 名の労働者の分配率が明るみにならない限り、給与泥棒のレッテルを貼られるのは古川マネージャーではないか。一体、金額で何千万、何億円のお金を搾取してきたのでしょうか。根も葉もない噂を他店の従業員に吹聴することは決して許されません!組合に文句があるならば、逃げずに正々堂々と団体交渉で向き合うべきです。

直営店と業務委託店での差別構造は許さない!
皆さん、これまで組合は古川マネージャーのあらゆる嫌がらせや攻撃にも屈せず、闘ってきました。「個人のアベレージ」などと称して労働者一人ひとりの売上から搾取するようなエリアマネージャーのやり方を決して許すわけにはいきません。さらにQB本社は直営店とエリア店という二分化した経営方法によって、使用者としての責任を逃れています。エリアでは社会保険にも加入させず、本社がホームページで謳っているような福利厚生は一つもありません。
「週間 FRIDAY」でスクープされ再び問題が明るみになりました。メディアや世論は組合の味方をしています。なぜ世論が組合の味方をしているのか?それは、組合に道理があるからです。社会保険の未加入、未払賃金などで搾取率を増大させ、QB本社とマネージャーが結託して作ってきた支配秩序に、組合・世論・司法の3つのメスが入ろうとしています。
ここまで世論を作り上げてきたのは、組合員が粘り強く活動してきたからです。司法の場で争うに至り、マスコミが取り上げ、これからの裁判の動きにも注目しています。労働者の利益を守り、道理を通すことができるのは、労働組合しかありません!

労働相談随時承ります!
皆さん自身がエリアマネージャーから受けたパワハラや、不利益な扱いを聞かせてください。給与を月額 5 万円以上も下げられたという話や、マネージャーが恐ろしいという話も舞い込んでいます。労働組合は、労働者に対する様々な不利益を許しません。まずはどんな問題でも、相談して下さい!

日本労働評議会 神奈川県本部
委員長 佐藤 美悠人
労評QB分会 分会長 笠川 隆

緊急告知
QB HOUSE 古川エリアに勤務する皆様、日本労働評議会QB分会です。
私達組合はこれまで、事業主である古川貴義氏との団体交渉で法定有休付与日数、36協定の締結、定期健康診断の実施等を確定させてきました。
しかし、これらは事業主に対して法的に義務付けられていて厳守されていなければならないものです。
これまで事業主による明確なルールもない中での減給、配転等も恒常的に行われてきました。
私達組合はこの様なワンマン経営からなる理不尽とも言える不利益を改善する為に、事業主との団体交渉を続けてきましたが、事業主は団体交渉を拒否しています。
これは違法行為です！
皆様はこれまで、QB本社直轄の労働者とエリア労働者の待遇格差に疑問を抱いた事はありませんか？
将来に不安を抱いた事はありませんか？
正直このままではエリア労働者は何の保障もなく使い捨てにされます。
私達はQB本社、事業主の社畜ではありません。
皆様、理美容技術者のプライドをかけた闘いに参加しませんか。
自分達の力でより良い職場環境を構築しませんか。
是非、力を貸して下さい。
宜しくお願い致します。

日本労働評議会QB分会
分会長　笠川　隆

———タクシー値上げをめぐる問題。

ロイヤルリムジングループ（金子健作代表）の2社（ロイヤルリムジン株式会社及び株式会社ジャパンプレミアム東京）は、この度の運賃値上げについて反対の意思を表明し、公定幅運賃ではない従来通りの運賃を関東運輸局に届け出た。公定幅とは、公共交通における安全や労働条件を守るために設けられた制度で、所轄の運輸局が運賃の上下幅を定め、一定の地区における運賃の下限割れ、上限割れを未然に防ぐものだ。


公定幅運賃という制度自体には合理性があるが、今回の問題は別にある。リムジンの金子社長は自身のブログにて以下のように表明している。

『今回の運賃改定にあたり、燃料高騰に対する対応としてという理由を主にしていますが、近年画期的で低燃費なハイブリット車両が導入され、むしろ燃料費は下がっている状況です。更にこの車両の導入にあたっては、東京都及び国から多額の補助金を頂戴しており、今すぐ運賃に転嫁する理由は全くありません。

むしろ直近の東京においては、繁忙時にタクシーが全く足りない大幅な供給不足を生じている状態で、今回最初に値上げ申請した業界大手の会社では、１台あたり１日６万を越えるようなかつて無い高営収の状態になっております。更に近年拡大する配車アプリ『GO』では、高額な配車手数料をお客様から取る方針も発表しています。弊社グループにおいては、お陰様で繁忙時にはタクシー車両が全く足りない大幅な供給不足が生じている状態で、弊社の予約を中心として営業をしているジャパンプレミアム社では、１日１台あたりの売上が既に業界平均を大きく上回る７万まで回復してきており、適正な利潤が取れている為です。』

今回の値上げ理由が、①原油価格の高騰、②新車両やキャッシュレス決済機器の導入、③乗務員の労働環境改善のため改定率14.24%のうち約8％を賃金アップなどの費用に見立てるといった内容だった。しかし、①②の理由は背景事情をふまえて否定している。③についても、タクシー業界は歩合制による賃金体系が多いため、経営努力によって顧客から選ばれるタクシー会社となれば、おのずと営収も増加し、値上げに頼らずとも乗務員の待遇改善に繋がるのではないか。




———なぜ、この経営努力に対して国土交通省は妨害するのか？

これらのことから、14.24％の値上げは本当に必要なのか、実は周到に精査して決められたとは言い難いのだ。顧客の側に立たず、何の経営努力もせず値上げをするというのは、例えロシアのウクライナ侵略、円安ドル高の二重構造のインフレ要因があるとしてもほぼ便乗値上げに近い。


ここ数年、より一層生活が厳しい状態になっているのは紛れもない事実だ。国民が様々な値上げに苦しんでいるのだから、公共交通機関としても料金を慎重に決めるべきである。今回の値上げも、大手である4社はどのくらい値上げ幅を抑える努力をしたのかは一切分からない。


リムジングループのように、企業努力で料金据え置きでも経営ができると判断した会社に対して、国土交通省が値上げを強制し、従わなければ業務停止命令を下そうとしているのだ。中小企業の経営努力を無視して一律値上げを強制することは、病院に通う年金生活者や身体が不自由でタクシーが必要不可欠な人にとって、物価高ラッシュで経済的に疲弊している国民の生活を直撃することは疑いない。


確かに、経営努力を行っても値上げせざるを得ないという企業もあるだろうし、値上げは致し方ない部分もある。しかし、「経営努力の結果、値上げする必要がない」と表明している会社に対して、値上げを強制する国土交通省のやり方は断じて許せるものではない。資本主義社会にあっても、顧客路線を歩もうとしている企業に対する不当な扱いであり、許し難い行為である。





———国交省の行政処分反対は労働組合の社会的使命。

リムジングループの国交省への異議申し立てを傍観し、孤立させることは、国の横暴な支配を許すことになる。経営努力で値上げをしないという道理を通すため、我々労評としても声明をあげねばならない。23区、三鷹市、武蔵野市だけではない。地方各地でも値上げに向けた動きが出ているのだ。もはや都心部だけの問題ではなく、全国的な問題として扱われることになるだろう。


今回値上げを承認した関東運輸局は横浜にある。神奈川県本部としても異議申立てに連帯し、さらに亀戸周辺でのデモ・示威行動についても連帯の意思を表明する。


「便乗値上げ」と「強制値上げ」は国民目線で許し難い事案であり、労働組合の路線や理論を知っているかいないかという話ではない。現実から出発し、国民としてこのような事案があることを認識し、不条理と闘い、道理を通していくということが重要ではないだろうか。

労評は様々な階級階層の人々と統一戦線を組み、政府と独占資本の強権的支配と闘っていく使命がある。

この度のリムジングループへの弾圧を許さず、国に正しい判断を下すよう行動を起こそう！

面接官が使用者？福利厚生が受けられない「正社員」

―――搾取構造のカラクリとは？

エリアマネージャーが利益を奪っている！？

エリア労働者は何をなすべきか？

同じ職場で働くもの同士、団結して使用者の不当な行為をはねのけていこう！

労評の中小企業路線

中小企業労働者が日本社会を支えている

労働運動の現状

労評のめざす労働組合運動

 

一人の労働者への弾圧も許さない！