運送業にかかわる2024年問題について

２０２４年問題とは？

交通運輸業をとりまく労働法関連の大幅な改正が2024年4月から施工される。

いよいよ1年というタイムリミットを切った。 何が変わるのか、交通運輸労働者を取り巻く労働環境がどうなってしまうのかについて、触れていきたい。

第２回 持続可能な物流の実現に向けた検討会　資料から抜粋
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交通運輸労働者の特殊性

日本の交通運輸に従事する労働者は約３５０万人といわれている。

交通運輸とひとくちに言っても、その業種は多様だ。

製造業における企業間物流や建築・土木現場への資材の運搬、農林水産業における物資の輸送、卸売店や小売店への商品の運搬、郵便物の運搬と配達、宅配、鉄道、バス、タクシーによる人の輸送、また海運、空輸、等々・・・

このように高度に分業化され、あらゆる全産業の企業活動、さらに住民の生活を日々支えている。

つまり交通運輸労働者は、経済構造全体の重要な一翼を占めているといえる。

しかし交通運輸労働者には現在、労働基準法における時間外労働の上限が存在しないのだ。



言い換えれば、時間外労働の上限が無いからこそ、安定した物流とニーズの多様性に応えてきたといえる。

楽天やAmazonで速達ネット注文をしたことがある人なら、当日便など、その速さに驚くこともあるだろう。


2019年4月に行われた働き方改革法案の猶予措置として5年間、交通運輸労働者には明確な時間外労働の上限規程は定められていなかった。

その交通運輸労働者にたいしても、ついに上限規制が加わろうとしている。

それが2024年問題といわれる、交通運輸労働者をとりまく働き方改革だ。

賃金はどうなるのか？

交通運輸で働く皆さんなら言わずもがなというところではあるが、大抵の場合は下がることが予測される。

まず直撃するのが「時間外労働」、つまり残業代だ。

時間外労働規制がかかれば、当然残業時間は減ることになり、変動給は下がる。

また、「60h超過手当」も、時間外労働が減れば同様だ。



次に、「長距離手当」などといわれる移動距離や物量・重量に応じた手当だ。

長く働けなくなる分、時間的、物理的に長距離の移動に規制がかかる。



各会社によって名目は様々だが、共通していえるのは「変動給」にかかる減額だ。

それに加え、交通運輸業は他業種に比べ、固定給が割安に設定されているところが多い。



これは事例だが、トールエクスプレスジャパンのように、固定給を高くみせかけて時間外労働にさしかかると、固定給部分を減額するような体制をとる資本がある。

クリックで移動☞：トールエクスプレスジャパンの賃金規則の問題点とは

また、アート引越センターのように基本給を133,500円として、最低賃金法を順守するために「地域手当」とよばれるものを全国各地の最低賃金法に合わせ（神奈川は40,000円、北海道は4,000円）支払うなどし、あくまで基本給自体は割安を維持している。

タクシーも歩合制を敷くところが圧倒的に多く、歩合を抜いた場合の賃金は最低賃金であることも少なくない。

また、サカイ引越センターは基本給が5万円という報道も見たが、こういった極端な例は少なくても普遍的に最低賃金であることが分かる業態である。

2024年問題をどう乗り越えるべきか

このように、社会インフラを下支えしている交通運輸労働者が、低賃金、長時間労働で生活困窮を強いられていることを忘れてはならない。

それに増して、近年の物価上昇率や、年金や各種税金などの控除額が上昇していることから、労働者が自由に使えるお金（可処分所得）は年々減り続けている。

2024年に突入すれば、加速度的に日常生活に打撃がくることは推察できる。



それもこれも、中小企業には労働組合が組織されていないことが主要な原因だ。

中小企業労働者が疲弊している横目に、大手企業労働組合は多額のベースアップを勝ち取り、労働貴族、労働者階級の敵として存在し続けている。

あたかも労働組合が春闘でベアを勝ち取った報道をするが、多くの中小企業労働者にとって無縁も甚だしい。

中小企業には組織化された労働組合が全くないため、大手企業に対する価格転嫁も実現できず、春闘のベアをかちとることなど夢物語となっている。



そもそも、資本という階級存在は、利益が上がっているからといってトリクルダウン形式に賃上げすることなどあり得ない。

資本はより一層私腹を肥やし、その一方で労働者は生活の苦しさから逃れることはできない。

これが階級本質であり、階級的な非和解性である。

マルクスが生きた時代も、経済は発展し、社会はより豊かになっていったが、労働者は一向に豊かになれず、ただただ機械に隷属し、資本に搾取されていた。

時代が違っても、共通の原理が今なお生きていることを自覚しなければならない。



資本に幻想を抱き、代行主義の思想で待機主義的に待っていても状況は変わらない。

そういう労働者を資本は手なずけ、階級解体された労働者を組織し、搾取、抑圧を承認する。

ゆえに「会社の常識、世間の非常識」となる。



「家族が生きていく生活費を安定させたい、もっと労働に誇りを持って働きたい。」

そう思える労働者と、労評と共に闘っていきたいと思うばかりである。